今のままでは会社が倒産してしまう、そんな危機的状況を打破するためにおこなわれるのが「事業再生」です。倒産状態になると従業員はもちろんのこと、会社で今まで築き上げてきた事業も白紙に戻ってしまうため大きなリスクが伴います。倒産を回避するためにも、事業再生は必要なのです。そこで事業再生とは一体どんなものなのかを詳しく見ていきましょう。
倒産の危機に陥った場合の2つの選択のうち一つが事業再生
資金繰りが苦しくなったなど、経営が危機的状況に陥った場合に、経営者は決断を迫られます。この場合の選択としては、2つあります。
倒産手続きをする
破産手続きをし、赤字をすべて清算することと引き換えに会社をたたむ方法です。生産型とも呼ばれ、この方法を採った場合には一旦会社の存在がなくなります。このあと廃業するか新たな形で事業をおこすかは経営者の判断によります。
事業再生をする
民事再生法の手続きをする、もしくは経営者の私的再生によって、会社の再建をはかる方法です。この場合は倒産を免れることができ、会社を存続させることが可能となります。ただしどの事業も事業再生ができるというわけではなく、条件に当てはまった場合のみとなります。
事業再生をおこなうメリット
赤字で倒産する可能性がある中で、事業再生をおこなうことは容易ではありません。ただし根本的な解決となる事業再生をおこなうことにはメリットがあります。
倒産を回避できる
赤字を解消し債権を清算する場合、倒産という方法がまず挙げられます。倒産も手続きは簡単ではありません。特に破産すればもう何も払う必要はないと考えがちですが、弁護士など専門家に依頼して手続きが必要となるため、破産して資金がないのに支払いが必要となるものは増えてしまいます。さらに倒産は従業員の雇用を奪うだけでなく経営者自身も財産を失うことになります。
事業の存続ができる
倒産すると会社がなくなってしまいます。そのため今まで会社内で継続してきた事業がそこでなくなってしまいます。将来的に事業を再びおこすとしても、その時点で他の競合企業に差を付けられてしまう可能性もあります。事業再生をおこなうことで、企業の価値を存続させることが可能です。
事業再生が可能な条件について
事業再生については、すべての事業が適用可能とはいえません。ある意味では倒産するよりも大変なこともあります。まずは事業再生で必要となる条件を見ていきましょう。
経営者の覚悟や周りの理解
事業再生をするためには、経営者の決断が必要となります。事業再生が必要となった現実と向かい合うことも求められます。さらに事業再生には時間もかかります。従業員などの理解も得る必要があります。
負債の状況が正常化できる範囲であるかどうか
事業再生で負債を減らす、もしくは消滅させることで経営状態が正常に戻れるかどうかも必要条件の一つです。負債があまりにも大きい場合には、債権者との交渉が上手くいかない可能性もあります。そういった場合は破産手続きをしたほうが解決につながることもあるため、専門家に相談する必要があります。
事業が再生可能な状態にあるかどうか
事業の見直しをしても、資産がない状態で資金繰りも難しい場合は再生できない可能性もあります。ただしおこなっている事業が周りから求められているものである場合には、協力者が増えれば再生の可能性はあります。
債権者の理解が得られるかどうか
事業再生では債権を処理する必要があります。債権者に事業再生を説明し、理解してもらうだけでなく協力してもらわなければなりません。債権者を説得できない場合は、事業再生は難しくなります。その説得をする覚悟も求められます。
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